電力会社の再生可能エネルギー買取制限に対する意見
~再生可能エネルギーはさらに拡大できる~


pdf-ico【意見書】電力会社の再生可能エネルギー買取制限に対する意見

1.再エネ普及にブレーキをかける電力会社の系統連系の保留
 9月末に九州電力(株)は、管内での家庭用太陽光発電(10kW未満)以外の再生可能エネルギー発電設備の電力買取制度(FIT)に基づく接続申込みへの回答を翌日からしばらく保留すると発表した。現在の申込み量が全て接続された場合、 近い将来、太陽光・風力発電等の接続量が電力需要が最小となる時期の需要を上回り、電力の品質低下(適正な周波数や電圧の維持不可能)などにより安定供給が困難となるためと言うのがその理由である。続いて9月30日には北海道電力、東北電力、四国電力、沖縄電力の4社もそれぞれの管内全域で再生可能エネルギー電力の新規接続の受け入れを停止すると発表した。

2.既存の調整手段を活用するだけでも受け入れは可能
 電力の品質低下や安定供給困難をもたらす状況は確かに回避しなければならないが、既存の需給バランスの調整手段を活用すれば、現在の全設備認定量が導入された場合でも十分に調整は可能である。
①揚水発電の活用:
電力会社は、原発運転の際の夜間電力の余剰分を貯蔵するために全国で2700万kW(九州電力管内で235万kW)もの揚水発電所を建設、保有しており、これを活用して再生可能エネルギー発電のピーク時に水を汲み上げ、後に発電利用することで、需給量を調整できる。
②広域での電力融通:
電力会社間連係線(送電線)を通じて再生可能エネルギー導入が少ない電力会社管内への送電による調整も可能である。九州電力と中国電力の間にも557万kWの送電容量の連係線があり、西日本全体での融通も可能である。
③時間帯別電気料金制度の採用:
供給過剰時間帯の電気料金を安価にするなどして需要を喚起する方式での調整ができる。
④一時的部分的解列:
最終手段としてピーク時には一部の発電設備からの供給をストップ(解列)させてもよい。

3.欧州では日本をはるかに上回る再エネを受け入れても、問題はおきていない
 世界に目を向けると、ドイツ、スペイン、デンマークでは、2013年の発電量に占める再生可能エネルギー比率(IEA,2014)は、それぞれ24%、40%、46%で日本の12%(水力発電以外では3%)よりはるかに高く、しかも、発電量が変動する風力発電や太陽光発電の比率が高いが問題は生じていない。
欧州諸国は国家間の系統連係網が発達しているからできるという主張があるが、スペインはフランスとの国境がピレネー山脈で遮られているため国家間系統の容量は小さく、日本と類似した条件にあるにもかかわらず、国内を中心に需給調整ができている。今年の1〜5月には発電量中の再生可能エネルギー比率が53%に増加していても何の問題も起きなかった。唯一の送電管理会社であるレッド・エレクトリカ社(REE社)の中央給電司令所で全国の再生可能エネルギー発電量を気象予報から48時間後まで正確に予測するシステムを運用し、火力発電や水力発電などの出力調整を一元的に実施することで需給バランスを保っている。

4.条件を整備すれば再エネ比率の大幅増が実現できる
 日本でも当面は前述の方法を活用しながら、再生可能エネルギー普及を推進し、今後、条件整備を実施することで、さらに再生可能エネルギー比率を大幅に高めることができる。とくに各電力会社間および管内の系統連係網の強化は不可欠であり、電力会社まかせでなく国も積極的に関与して、道路や鉄道並の重要な社会的インフラとして位置づけて増強に取り組むべきである。また、発・送電の明確な分離を実行し、送電会社を全国で一社、もしくは東日本と西日本にそれぞれ一社設立し、広域での公平、公正な系統連係運用が可能になる状況を創る必要がある。また、揚水発電以外の蓄電や水素化等を通じて社会全体のエネルギー貯蔵能力を高めて行くことも重要である。

5.太陽光発電は規模別の買取価格の設定を早急に進めるべきである
 再生可能エネルギー普及の進め方については、太陽光発電に偏った普及の現状を改めねばならない。FIT導入後の2年間での設備認定量の96%を太陽光発電が占め、とくにメガソーラーが半分以上の53%を占めている状況は、電力調整にとって好ましいものではない。このメガソーラーの急増が今回の接続保留問題を引き起こした主因である。
その背景には10kW以上の非住宅用太陽光発電の買取価格が規模に無関係に一律に設定されている現状がある。メガソーラーのシステム価格は10〜50kWの小規模発電の場合より10万円前後も低く、大規模発電ほど収益性が高いために企業主導の取り組みが急増したのである。その取り組み主体は地域に無関係な企業の場合も多いために、地域発展への寄与度も小さく、景観問題などの反対運動も起きている。
来年度以降は、太陽光発電の買取価格設定の基準となる内部収益率を現在よりも低めに設定するとともに、規模別の買取価格を定めることでメガソーラを抑制し、小規模発電中心の普及を進めるべきである。
 
6. バイオマスは小規模発電を推進できる買取価格の設定により地域の自立的発展が見込める
太陽光発電以外の再生可能エネルギーについては、普及を促進する方向で買取価格を見直す必要がある。とくにバイオマスは、化石燃料火力発電に代わる調整用電源として普及を促進しなければならない。しかし、バイオマス発電も太陽光発電と同様に規模によらず一律の買取価格になっており、小規模発電の導入が困難な状況にある。とくに、国内の間伐材は林地残材としてほとんど未利用であり、これを有効活用する市町村単位で取り組める小規模発電が推進できる規模別の買取価格を設定すべきである。そうすることで、木質バイオマス発電の設備容量を高め、電力調整能力を向上させることができるとともに、林業の活性化等による地域の自立的発展も見込むことができる。

7.電力会社と政府は再エネ普及の推進をはかれ
 いま地球温暖化防止のためのCO2の大幅削減は緊急を要するすべての国の責務であり、危険な原発に依存せずにそれを実現するには、再生可能エネルギーの飛躍的普及は不可欠である。発電によるCO2排出量はきわめて大きく、排出抑制は電力会社の責務である。その責務を果たす立場からも、早急に接続保留を撤回し、電力会社が政府とともに再生可能エネルギー普及を積極的に推進する立場をとるべきである。

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