市民が拓く自然エネルギーの未来
風力・太陽光発電、
急速拡大する世界各国と伸びない日本
最近の世界各国の風力発電や太陽光発電の導入量は、各国の積極的な普及促進策の導入により急速に拡大しています。それに引き換え日本は、政府の無政策により完全に世界の流れに乗り遅れています。今号では、世界の動向、また、日本政府の動きは座視出来ないと動き出した市民、NPO、自治体等の協働の動きも追って見ました。
連載「風力発電の課題」も今回で5回目、「バードストライク」を取り上げました。風力発電部会の研究等により明らかになった現状と課題です。
バイオ・ディーゼル研究会の立ち上げに向かっての新たな動き、市民共同発電所・ポッポおひさま発電所の2周年を迎て、ポッポ第2保育園が主催して開催されたイベント「地域で考える地球温暖化」等、幅広い記事を掲載しています。
バリ会議の到達点と洞爺湖サミットなどの今後の見通し
温暖化防止対策では種々の対策を打ち出して先行する世界各国に対して、日本政府の姿勢は昨年のバリ会議＝COP13/CMP3でも批判をあび、京都議定書で約束したCO2の削減目標の達成も危ぶまれています。
そこで、そのバリ会議にCASA代表として参加した当会の早川事務局長に、バリ会議の到達点と洞爺湖サミットなど今後の見通しについて報告してもらいました。
この政府の姿勢に危機感を感じたのか、次々と温暖化防止策を打ち出しだした自治体の動きも拾って見ました。
好評の連載「風力発電の課題」も今回で4回目、今回は落雷被害を取り上げました。
最近、温暖化防止には太陽光発電より有効ではないかと注目を集め、再評価が必要と話題に上がることが多くなってきた太陽熱温水器についても、昨年末開催した「太陽熱エネルギー利用研究会」の報告を行っています。
市民共同発電所全国フォーラム2007開催される
市民共同発電所全国フォーラムが、9月22〜23日、大阪経済大学で開催され、青年、市民、事業者、自治体関係者など約400人が参加しました。
フォーラムは和田実行委員長の基調報告で始まり、パネルディスカッション、185基、16MWに達した全国の市民共同発電所に関する調査報告、4つの分科会では14団体の活動報告等が行われ活発な意見交換がなされました。
2日間の意見交換を踏まえて、「自然エネルギー電力買取補償制度の創設を国に要求する」アピールを採択してフォーラムは終了しました。
日本の京都議定書の削減目標の達成が困難視されているにもかかわらず、国の自然エネルギーの普及促進策は、諸外国のそれに比して決して誇れるようなものではありませんが、それに反して、フォーラムを通して市民の取り組みには熱いものが感じられました。
そこで、今号では全国フォーラムの報告も兼ねて特集号を組みました。「市民が変われば国が変わる。国を変えるのは市民の力」です。そのためにこの特集号が何らかのお役に立てばと願っております。
再生可能エネルギー普及に不可欠な電力買取補償制度
市民共同発電所・全国フォーラムは、去る9月22〜23日、大阪経済大学で開催されましたが、温暖化が進行する中での開催でもあり、NHKテレビでも報道されるなど大きな関心を集めました。
| 「各党の自然エネルギー政策」回答全文を掲載 |
当会では予てより、地球温暖化防止のためには「化石燃料の自然エネルギーへの転換」と「省エネ」につきると主張してきました。
この度、参議院選挙が行われるにあたり、各党がどのような自然エネルギー政策をもっているかのアンケートを行いました。
2006年「世界の風力発電普及の傾向」も掲載しております。日本と世界の普及速度の違いがどこにあるのか、改めて考えていただく絶好の機会だと思います。合わせてご覧下さい。
連載は今号で３回目、「自然災害と風車」の第１回目として「暴風（台風）」を取り上げています。この夏は次々と台風が襲来しています。風力発電所建設にあたって、日本が克服しなければならない課題の解説です。
| ニュースレター第9号(2007初春号) 連載「風力発電の課題」はじまる |
今号では”身近な自然エネルギーの活用事例”について特集しました。会員に呼び掛けて応募いただいた方の中から、特徴的な活用事例を紹介したものです。紙面の都合で詳しいデータが十分に載せられなかったのが残念です。
また、「風力発電の課題」についても連載を始めました。風力発電部会で勉強した資料をまとめたもので、市民が風力発電事業に取り組む上での確認事項、注意事項等、健全な事業運営を確立するために参考になる事項が掲載できればと願っています。
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| ニュースレター第８号(2006秋号) 特集「太陽熱温水利用特集」 |
2006年10月17日、環境省は2005年度の日本の温暖化ガス排出量は前年比で0.6％増と発表しました。
この結果京都議定書の基準年(90年度)比では8.1％上回ることになり、義務削減量達成には14.1％の削減が求められます。
このような状況下、太陽光発電が注目を集める中でかってほど評価されていない太陽熱温水器ですが、省エネ、CO2排出削減では大きな効果を発揮します。再び脚光をあびる日も遠くはないものと期待しています。
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| ニュースレター第7号(2006夏号) 特集「RPS法見直し年特集」 |
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