ニュースレターNo25号(2011.12発行)
ニュースレターNo25号
・ダーバン会議(COP17/CMP7)報告・・・・・・・・・・１
・エネルギー政策の見直しに係る会議、委員会・・・・２〜４
・再エネ法「価格調達等算定委員会」人事・・・・・・５
・大浦市民風車の県のガイドライン適合判断、未だ出ず６〜７
・PARE活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
・ポッポおひさま発電所、編集後記ほか・・・・・・・１０
自然エネルギー市民の会
市民が拓く自然エネルギーの未来
ニュースレターNo25号
ニュースレターNO24(2011年7月発行)
ニュースレターNo24号
・西日本初の市民風車をめざして・・・・・・・・・・１
・脱原発、再生可能エネルギー中心の社会を目指して・・・・・２〜３
・2010年世界の風力発電の同行・・・・・・・・・・・４〜７
・ポッポ第２保育園に雨水タンク設置・・・・・・・・８
・イベント報告、総会報告・・・・・・・・・・・・・９
・ポッポおひさま発電所５年の軌跡、編集後記・・・・１０
ニュースレターNo23号(2011.2)発行
ニュースレターNo23号
・COP16/CMP6の報告・・・・・１
・COP16/CMP6の成果と課題・・・・・２〜３
・再生可能エネルギー生産地として発展するドイツの農村・・・４〜７
・要請に応えて出前授業へ・・・・・８
・実験教材「太陽電池変換効率測定」の開発・・・・・９
・パタゴニア助成プログラムで大阪店第２位・・・・・１０
・ポッポ餅つき大会報告・・・・・１０
ニュースレターNo22号(2010.12)発行
ニュースレターNo22号
・天王寺動物園で環境教室・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・学習会「再生可能エネルギーと原子力発電・・・・・・・・・２〜３
・全量買取補償制度への意見・・・・・・・・・・・・・・・・４〜６
・環境イベント、出前授業報告・・・・・・・・・・・・・・・７
・第６回通常総会ほか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
ニュースレター21号（夏号） 再生可能エネルギーを巡る最近の情勢
求められる市民の声と行動
自然エネルギーの普及について、世界各国は単に温暖化防止のためだけでなく、エネルギー自給率の向上にも不可欠と位置付けて、積極的な普及政策を打ち出しています。
しかし、我国では、鳩山政権時代に一定の前進をみましたが、必ずしも、その方向性は確立されたとまでは言い切れず、１面に記載の通り予断を許されません。
このため、我々市民の果たさなければならない役割は、今後、益々、大きくなってくるものと思われます。
このニュースレターがそのために何らかのお役に立つことを願っています。
ニュースレター20号（早春号）ＣＯＰ１５報告、中期目標-25％は達成可能
〜集まった世界の市民の熱き思い〜
デンマークで開催されましたCOP15では期待した成果が得られず、温室効果ガス削減の中期目標2020年-25％の実現の可能性についても産業界から異議の声が上がり、当会が一日も早く創設を願っております全量買取制度に関する意見募集の際には種々の意見が出ております。
そこで、今号では、ＣＯＰ15に参加した皆さんの報告、中期目標-25％の実現の可能性、更には、全量・余剰の買取制度について等、最近話題になっておりますことを中心に掲載しました。
本年11月のCOP16の開催国であるメキシコの大統領は「温暖化交渉の停滞の打破は市民の協力で」と訴えています。
日本における温暖化防止に関する上記の懸案事項の解決・前進のためにも、市民の力は不可欠であることは今更言うまでもありません。
このニュースレターがそのために何らかのお役に立つことを願っています。
ニュースレター19号（初冬号）特集・電力買取補償制度（FIT)と環境工作の紹介と発売のご案内
〜温暖化防止の啓蒙活動には人気の環境工作
「シロクマくん帽子」と「風車工作『PARE1号』の活用を〜
COP15に向かって日本政府は温室効果ガスを1990年比で25％削減することを表明していますが、自然エネルギー市民の会では、その実現のためには「電力買取補償制度（FIT)の創設を」と常々訴えてきました。そこで今号では、その特集を組み、この制度についての具体的な提案と、-25％の可能性についての解説を掲載しました。
また、当会では、2004年7月18日設立以来、会員が創作した環境工作を使って、温暖化防止の啓発活動を行っています。諸団体のイベントへの出展や小学校への出前授業などで、年間十数回に及びその範囲は年々拡大しております。 その中から、この度、発売を開始した「シロクマくん帽子」と風車工作「PARE1号」についても取り上げました。
ニュースレター18号(2009初秋号）民主党政権と先進国の中期目標、4年目を迎えたポッポおひさま発電所
〜支える市民の自然エネルギー普及活動は順調〜
米国ではオバマ政権誕生で環境政策に変化が現れつつある時、日本でも新政権が公約として中期目標-25％を明言しました。しかし、その目標は1ページの表に見られますように、主要な先進国の中長期目標に比して麻生政権の言っていた程高いものではありません。8ページのIRENA最新情報と合わせてご覧下さい。
ニュースレター17号（2009初夏号)中期目標に対する意見提出や世界の太陽光発電導入量の最新情報
風力発電の課題（最終回）、新たな歩みを始める廃食用油回収
この度、政府は温室効果ガスの削減に関する中期目標（2020年）について2005年比-15％(1990年比-8％)を表明しましたが、それに先立ち実施された政府が行った意見募集に対し、当会はIPCCの科学的知見に基づき1990年比-25％を提言しました。どちらが本当に温暖化防止のために適切な目標値なのでしょうか。
ニュースレター16号（2009春号）経産省「買取制度」に対する声明、並びに、一寸法師山環境アセスメント中間報告を掲載
貴重な市民参加型環境影響調査の報告
2月24日に経産省が発表しました「買取制度」が、当会が常々求めています「電力買取補償制度」と大きく懸け離れているため、3月に「本格的な買取制度の導入を求める」声明を発表しました。ご意見を寄せていただければ幸いです。
また、当会にとっての最大の課題であります「市民風車」の実現に向かって、京丹後市で実施しております「環境影響調査」は全て市民の力だけで進めているもので、「市民参加型」と言われる影響調査の実践報告です。非常に貴重な活動並びに報告書と自負しています。まだ追加調査もありますので、ご興味のある方は是非ご参加下さい。