自然エネルギー市民の会

自然エネルギーの飛躍的普及を実現し得る買取制度の実現を！

2011年8月26日
自然エネルギー市民の会

声明：原発推進政策から自然エネルギーの
飛躍的促進政策に転換を！
〜東日本大震災による福島原子力発電所事故を踏まえて〜

　3月11日に発生した東日本大震災は、巨大地震と津波による多数の犠牲者を生みました。私たちは、犠牲者の方々に哀悼の意を表明するとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、政府に対しては、総力をあげて被災者の皆様への支援と震災地の復興に最善の対策をとるよう強く求めます。

　今回の地震と津波により福島第１原子力発電所の１号機から6号機すべてで原子炉や核燃料貯蔵プールの冷却機能がすべて制御不能になり、炉心溶融、水素爆発、火災、建屋損壊等が相次ぎ、大気、土壌、海洋に、さらに飲料水や食品にまで、広範な環境に放射能汚染をもたらすという事態が発生しています。また、現在でも核燃料のメルトダウンによる再臨界の危険は去っていません。もし、そうなれば、原子力発電所周辺に居住および交通等が不可能な地域が生まれ、取り返しのつかない事態と社会的大混乱に至ることにもなりかねません。今回の事態は、巨大地震がどこで発生しても不思議でない日本では、原子力発電所の苛酷事故がいつでも起きる危険があることを実証することになりました。

　ところが、今回の原発事故について、原子力保安院、東電、「専門家」の一部に「想定を超えた大規模災害」を唱えて人的・社会的損害の責任を曖昧にしようとする傾向が見られます。地震国日本では上限を定めた想定そのものが危険であるとする多くの意見に耳を傾けず、ひたすら原発中心のエネルギー政策を進めてきた人々の責任は免れません。今回のような大規模な『連動型広域震源地震』だけでなく、想定をはるかに超える直下型巨大地震の発生も否定できません。

　私たちは、以前から巨大地震による原発事故の危険性を指摘し、地球プレートの境目に位置する日本のような地震国では原子力発電を推進すべきでないと主張してきました。日本では、地震や津波の規模を想定し、その範囲内で安全基準をクリアーすればよいという考え方は、原子力発電所に関して適用すべきではありません。また、私たちは、原子力重視のエネルギー政策をやめ、自然エネルギー（再生可能エネルギー）重視のエネルギー政策へ転換することを主張してきました 。

　今回の事態を踏まえて、私たちは日本政府に対して、以下のことを強く要求します。

1. すべての原子力発電所の総点検を直ちに実施し、安全対策が不十分な原子力発電所を早急に停止することを求めます。とくに近隣で巨大地震の発生の可能性が高い浜岡原子力発電所については、直ちに運転を停止するべきです。
2. 原子力発電の新設・拡大政策をやめ、中国電力の上関原子力発電所など、現在、建設中や計画中の原子力発電所については直ちに中止・撤回することを要求します。
3. 原子力偏重という誤ったエネルギー政策を推進してきた責任の所在を明らかにし、地球温暖化を防止し、持続可能で安全な未来社会を実現するために、自然エネルギー（再生可能エネルギー）普及促進政策に転換するよう要求します。
4. 自然エネルギー普及を促進するために、適切な電力買取補償制度（固定価格買取制度）や再生可能エネルギー熱優先利用制度、バイオ燃料優遇制度を導入するとともに、自然エネルギー普及に必要なスマートグリッドの普及などの条件整備の推進を求めます。

以上

2011年3月29日
自然エネルギー市民の会（代表；和田　武、事務局長；早川光俊）

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声明の全文PDFが以下からダウンロードしていただけます。

声明：原発推進政策から自然エネルギーの飛躍的促進政策に転換を！（PDFファイル）

緊急声明文

「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）」への日本の加入を強く要求する

　諸外国は、温暖化防止のためにCO2排出量削減の中期目標を明確にし、その具体的な方策として電力買取補償制度や高い目標値を設定したＲＰＳ法を制定して、再生可能エネルギーの普及速度を一段と加速させています。
　しかるに我国は、COP14/CMP4でもCO2排出量の削減の中期目標を表明しなかっただけでなく、未だに低い目標値を掲げたRPS法にこだわっており、その結果、再生可能エネルギーの普及速度が諸外国に比して大きく遅れていることが明白になってきました。
　そのような状況にもかかわらず、このたび、１月26日ボンで開催された「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）」の設立会合には、オブザーバー参加しただけで加入への署名を見送りました。

　　　　今回は主要全政党から回答、総選挙の争点に

　先頃、2007年度の温暖化ガスの排出量の速報値は、1990年度比で+8.7％と発表されました。京都議定書削減約束の-6％を実現のためには1990年度基準で-14.7％の削減が必要です。
　このような状況下では、ますます自然エネルギーの普及が大きな力となりますことは、今更言うまでもありません。
　しかし、我国の自然エネルギーの導入設備量には大きな伸びがなく、世界の主要国が積極的な普及政策を打ち出して大きく伸ばしているのとは大きな違いです。
　そこで、当会では、近々行われるであろう衆議院選挙に備え、主要政党がどのような自然エネルギー普及政策を持っているのかアンケート調査を行い、11月25日にその結果を公表しました。

新聞各紙、ＴＶも注目していた「市民共同発電所全国フォーラム2007inおおさか」



　世界各国は京都議定書で定められたCO2削減目標を達成出来ることを踏まえて、2020年、30年、50年の削減目標を表明しているが、日本は、目前の目標達成すら危ぶまれている。そのような情勢下、9月22、23日に大阪経済大学で開催された「市民共同発電所全国フォーラム2007inおおさか」は、早くから種々の報道機関の関心を集め、報じられてきた。