「電力買取補償制度の創設」を国に求めた市民共同発電所全国フォーラム
再生可能エネルギー普及に不可欠な電力買取補償制度
市民共同発電所・全国フォーラムは、去る9月22〜23日、大阪経済大学で開催されましたが、温暖化が進行する中での開催でもあり、NHKテレビでも報道されるなど大きな関心を集めました。
市民が拓く自然エネルギーの未来
再生可能エネルギー普及に不可欠な電力買取補償制度
市民共同発電所・全国フォーラムは、去る9月22〜23日、大阪経済大学で開催されましたが、温暖化が進行する中での開催でもあり、NHKテレビでも報道されるなど大きな関心を集めました。
| 「各党の自然エネルギー政策」回答全文を掲載 |
当会では予てより、地球温暖化防止のためには「化石燃料の自然エネルギーへの転換」と「省エネ」につきると主張してきました。
この度、参議院選挙が行われるにあたり、各党がどのような自然エネルギー政策をもっているかのアンケートを行いました。
2006年「世界の風力発電普及の傾向」も掲載しております。日本と世界の普及速度の違いがどこにあるのか、改めて考えていただく絶好の機会だと思います。合わせてご覧下さい。
連載は今号で3回目、「自然災害と風車」の第1回目として「暴風(台風)」を取り上げています。この夏は次々と台風が襲来しています。風力発電所建設にあたって、日本が克服しなければならない課題の解説です。
| ニュースレター第9号(2007初春号) 連載「風力発電の課題」はじまる |
今号では”身近な自然エネルギーの活用事例”について特集しました。会員に呼び掛けて応募いただいた方の中から、特徴的な活用事例を紹介したものです。紙面の都合で詳しいデータが十分に載せられなかったのが残念です。
また、「風力発電の課題」についても連載を始めました。風力発電部会で勉強した資料をまとめたもので、市民が風力発電事業に取り組む上での確認事項、注意事項等、健全な事業運営を確立するために参考になる事項が掲載できればと願っています。
こちらをクリックしてください。
| ニュースレター第8号(2006秋号) 特集「太陽熱温水利用特集」 |
2006年10月17日、環境省は2005年度の日本の温暖化ガス排出量は前年比で0.6%増と発表しました。
この結果京都議定書の基準年(90年度)比では8.1%上回ることになり、義務削減量達成には14.1%の削減が求められます。
このような状況下、太陽光発電が注目を集める中でかってほど評価されていない太陽熱温水器ですが、省エネ、CO2排出削減では大きな効果を発揮します。再び脚光をあびる日も遠くはないものと期待しています。
こちらをクリックしてください。
| ニュースレター第7号(2006夏号) 特集「RPS法見直し年特集」 |
こちらをクリックしてください。
| ニュースレター第6号(2006春号)(その1) 特集「バイオマス(入門)」 |
こちらをクリックしてください。
| ニュースレター第5号(2005冬号) 特集「小水力発電」 |
こちらをクリックしてください。