Q6:リスクをおかしてまで市民出資で発電所をつくる意味がありますか?

A6:ドイツでは、太陽光発電による電力を約70円/kWhで売ることが出来ます。これを固定価格買取制度といい、風力やバイオマス、小水力など全ての自然エネルギーによる電力を採算の取れる価格で買取ることが、2000年に成立した再生可能エネルギー法(2004年改正)によって、義務付けられました。ドイツでは自然エネルギーによる電力が10%を占めるまでになり、CO2削減義務も日本より高いにもかかわらず達成しようとしています。

 私たちは日本でもこの制度を実現することが自然エネルギー普及の鍵だと考えています。ドイツではアーヘンという地方都市から始まった市民の運動が市当局を動かし、他の自治体に波及し、やがて国全体の制度を変えるところまで進みました。その原点は市民が自らエネルギーの生産にかかわり、発言し、行動するということです。日本では、出資金を取り戻すのに20年もかかり、リスクもありますが、先ず一歩を踏み出す、それが市民共同発電所です。

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