日本のRPS制度の現状と課題
RPS法がわが国の自然エネルギー普及を妨げていると指摘されている。そのRPS法が施工後３年目に当たる今年、法定の見直し時期を迎えた。今こそ、自然エネルギー普及先進国で採用されてきた固定価格買取制を高く掲げて世論の喚起を図るべき時である。
この間懸案となっていた「RPS法学習会」がようやく実現。これを契機として急速に運動の盛り上げを図って行きたいと考えている。自然エネルギー市民の会の第２回通常総会に引き続いて行うこの学習会に、積極的な参加をお願いしたい。
★★申し込みは不要です。一般（会員外）の方のご参加も大いに歓迎します★★
◆日時：２００６年６月１１日（日）14:30～16:30
◆場所：大阪府社会福祉指導センター第3研修室地図はこちら
◆主旨：RPS法の見直しに向けて、現行法の問題点を明らかにし、市民の立場からの改正要求の内容を議論する。また、今後の行動の方向性を見出す。
◆ 内容：
１．「RPS制度の概要」
―RPS法の基本的な仕組み・制度設計論・諸外国の現状の解説ー
木村啓二氏（立命館大学大学院国際関係研究科）
２．「日本のRPS法見直しに向けた課題と新しい自然エネルギー政策」
―日本のRPSの現状と議論、新しい政策について―
大林ミカ氏（「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク/環境エネルギー政策研究所
◆共同主催：
・自然エネルギー市民の会（PARE）
・地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）
・電力労働運動近畿センター
・ライフライン市民フォーラム（LLCF）
◆参加費(資料代）：会員500円、 一般700円