市民共同発電所プロジェクト
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ニュースレター18号(2009初秋号）民主党政権と先進国の中期目標、4年目を迎えたポッポおひさま発電所
中期目標-25％が守れるか国民の監視を ～支える市民の自然エネルギー普及活動は順調～ 米国ではオバマ政権誕生で環境政策に変化が現れつつある時、日本でも新政権が公約として中期目標-25％を明言しました。し…
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各政党の温暖化対策と再生可能エネルギー普及対策関係のマニフェスト
世界に対する日本の責任は果たせるのか各党の温暖化対策・再生可能エネルギー普及対策 8月18日、衆議院議員総選挙が公示されました。各党のマニフェストの主要項目に「温暖化防止」「再生可能エネルギーの普及」…
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ニュースレター17号（2009初夏号)中期目標に対する意見提出や世界の太陽光発電導入量の最新情報
中期目標は1990年比-25％を提言、風力発電の課題（最終回）、新たな歩みを始める廃食用油回収 この度、政府は温室効果ガスの削減に関する中期目標（2020年）について2005年比-15％(1990年比-8％)を表明しましたが…
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ニュースレター16号（2009春号）経産省「買取制度」に対する声明、並びに、一寸法師山環境アセスメント中間報告を掲載
効果が期待出来るのか経産省発表の「買取制度」、貴重な市民参加型環境影響調査の報告 2月24日に経産省が発表しました「買取制度」が、当会が常々求めています「電力買取補償制度」と大きく懸け離れているため、…
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私達が求める[再生可能エネルギー電力買取補償制度]を声明文として発表
全ての再生可能エネルギー、余剰電力だけでなく全発電量を対象に～これで良いのか、経産省発表の「買取制度」～ 去る2月2 4日、経済産業省は太陽光発電の余剰電力を電気料金の約２倍程度の価格で、電力事業者が1…
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ニュースレター第15号（2009初春号）COP14/CMP4報告、自然エネルギー政策政策アンケート結果を掲載
期待を裏切ったCOP14/CMP4、 揃った全主要政党の自然エネルギー政策アンケート 昨年末のポーランドのポズナンでのCOP14の開催、米国でのオバマ新大統領の誕生などを受けて、我国でも自然エネルギー普及に…
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声明「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）への日本の加入を強く要求する」を発信しました
緊急声明文「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）」への日本の加入を強く要求する 諸外国は、温暖化防止のためにCO2排出量削減の中期目標を明確にし、その具体的な方策として電力買取補償制度や高い目標値を設定…
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自然エネルギー政策・政党アンケート結果について
今回は主要全政党から回答、総選挙の争点に 先頃、2007年度の温暖化ガスの排出量の速報値は、1990年度比で+8.7％と発表されました。京都議定書削減約束の-6％を実現のためには1990年度基準で-14.7％の削…
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飛躍するドイツの再生可能エネルギー―地球温暖化防止と持続可能社会構築をめざして
飛躍するドイツの再生可能エネルギー―地球温暖化防止と持続可能社会構築をめざして 著者： 和田 武単行本: 206ページ 出版社: 世界思想社教学社ISBN-10: 4790713466 ISBN-13: 978-4790713463発売日： 2008/07…
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ニュースレター第1４号（2008夏号）風力・太陽光発電の世界の最新動向
風力・太陽光発電、 急速拡大する世界各国と伸びない日本 最近の世界各国の風力発電や太陽光発電の導入量は、各国の積極的な普及促進策の導入により急速に拡大しています。それに引き換え日本…
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