タグ別アーカイブ: ニュースレター

ニュースレター21号(夏号) 再生可能エネルギーを巡る最近の情勢

全量買取補償制度の早期導入に厳しいせめぎ合い求められる市民の声と行動 自然エネルギーの普及について、世界各国は単に温暖化防止のためだけでなく、エネルギー自給率の向上にも不可欠と位置付けて、積極的な普…
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ニュースレター20号(早春号)COP15報告、中期目標-25%は達成可能

COP15、留意付きの決定  ~集まった世界の市民の熱き思い~ デンマークで開催されましたCOP15では期待した成果が得られず、温室効果ガス削減の中期目標2020年-25%の実現の可能性についても産業界から異議の声…
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ニュースレター19号(初冬号)特集・電力買取補償制度(FIT)と環境工作の紹介と発売のご案内

1990年比-25%実現に不可欠な電力買取補償制度(FIT)の提案と解説  ~温暖化防止の啓蒙活動には人気の環境工作「シロクマくん帽子」と「風車工作『PARE1号』の活用を~ COP15に向かって日本政府は温室効果ガス…
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ニュースレター18号(2009初秋号)民主党政権と先進国の中期目標、4年目を迎えたポッポおひさま発電所

中期目標-25%が守れるか国民の監視を  ~支える市民の自然エネルギー普及活動は順調~ 米国ではオバマ政権誕生で環境政策に変化が現れつつある時、日本でも新政権が公約として中期目標-25%を明言しました。し…
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ニュースレター17号(2009初夏号)中期目標に対する意見提出や世界の太陽光発電導入量の最新情報

中期目標は1990年比-25%を提言、風力発電の課題(最終回)、新たな歩みを始める廃食用油回収 この度、政府は温室効果ガスの削減に関する中期目標(2020年)について2005年比-15%(1990年比-8%)を表明しましたが…
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ニュースレター16号(2009春号)経産省「買取制度」に対する声明、並びに、一寸法師山環境アセスメント中間報告を掲載

効果が期待出来るのか経産省発表の「買取制度」、貴重な市民参加型環境影響調査の報告 2月24日に経産省が発表しました「買取制度」が、当会が常々求めています「電力買取補償制度」と大きく懸け離れているため、…
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ニュースレター第15号(2009初春号)COP14/CMP4報告、自然エネルギー政策政策アンケート結果を掲載

期待を裏切ったCOP14/CMP4、    揃った全主要政党の自然エネルギー政策アンケート 昨年末のポーランドのポズナンでのCOP14の開催、米国でのオバマ新大統領の誕生などを受けて、我国でも自然エネルギー普及に…
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ニュースレター第14号(2008夏号)風力・太陽光発電の世界の最新動向 

   風力・太陽光発電、       急速拡大する世界各国と伸びない日本 最近の世界各国の風力発電や太陽光発電の導入量は、各国の積極的な普及促進策の導入により急速に拡大しています。それに引き換え日本…
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ニュースレター第13号(2008春号) バリ会議と洞爺湖サミット 

 バリ会議の到達点と洞爺湖サミットなどの今後の見通し 温暖化防止対策では種々の対策を打ち出して先行する世界各国に対して、日本政府の姿勢は昨年のバリ会議=COP13/CMP3でも批判をあび、京都議定書で約束した…
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ニュースレター第12号(2007秋・市民共同発電所全国フォーラム特集号)

 市民共同発電所全国フォーラム2007開催される 市民共同発電所全国フォーラムが、9月22~23日、大阪経済大学で開催され、青年、市民、事業者、自治体関係者など約400人が参加しました。 フォーラムは和田実行委…
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